労働基準監督署への申告 - サービス残業の情報サイト「サービス残業とは何か」

労働基準監督署に相談

サービス残業代を支払うように会社に請求をした場合、会社が時間外手当を支払うというケースがありますが、多くの場合は時間外手当を支払いたくないとか、支払う気がないというようなことで結果的に支払うをしないケースが多くあります。そういう場合は第三者に相談することで解決を図るしかないということになります。
まず選択するのが労働基準監督署に相談するということになります。労働基準監督署は労働基準法等に定められているように労働条件に関する監督を行います。何らかの申告が行われた場合は労働基準法に違反している行為を行っているということであれば、その企業に対して監督指導を行うことになります。悪質な場合は検察庁に書類送検することもできます。

厚生労働省が公表した平成22年の賃金不払残業(サービス残業)を是正指導した結果としては1,386社になります。その結果として支払われた割増賃金は全部で123億2,358万円になります。監督署としても何も証拠がないような状態では動きづらいということがありますので、申告したいということであれば客観的な証拠をもって相談するといいです。
監督署はあくまで行政府になりますので、企業に対してサービス残業代を支払いなさいと是正指導をすることができますが、裁判所と違って強制執行することができないということです。その点には注意しておいたほうがいいでしょう。

申告時の注意点

労働基準監督署に申告する際は匿名で申告することは可能になります。しかしながら、監督署の指導は実名に比べると是正指導に動いてくれる可能性が低いということになります。監督署自体が人員が少ないということがありますので、裏付けがあってよっぽど悪質でないケースでない限り動いてくれないということはあります。匿名の場合は通報者に対して結果報告の義務はないということになります。
監督署に申告する場合は、やはり客観的な裏付けとなるようなものを持参しないと会社に是正指導が入ることが無いという結果になります。監督署に行っても動いてもらえなかったということになりますと裁判で決着するしかないということになります。裁判所の判決は強制力がありますので、それによって目的を達成することができます。

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