労働審判による訴訟 - サービス残業の情報サイト「サービス残業とは何か」

労働審判はどういう制度か

今まで会社と直接交渉しても、労働基準監督署に申告してもサービス残業代を支払ってもらえなかったので、今度は裁判所による解決を図るということになります。裁判所による解決ということで考えることは、自分ですべてのことを対応するのにハードルが高いなあと感じるのではないでしょうか。
そこで2006年4月に始まった制度である労働審判制度というのがそのハードルを下げるものになります。労働審判制度とはサービス残業代の不払などのように会社側と労働者との間の争いについて、迅速に解決を図る制度です。労働審判制度であれば弁護士を依頼せず自分で申立書の作成などの手続きを行うことができます。

労働審判の申し立てを行うには地方裁判所のみということになります。労働審判というのは基本的には話し合いによって解決するような形になっていきます。和解ができそうにないということであれば、無理に決着点を見出す必要はありません。審理については最大で3回までということになりますので、訴訟に比べますと迅速に決着するということになります。
和解が無理だなという風に判断されたのであれば、労働審判官の判決が出ることになります。この判決というのは強制力がありますので、それに従わないといけないということになります。全国平均で和解に至ったケースは70%程度ということになります。和解に至っていないケースであっても約半数は労働審判官による判決で決着しています。労働審判官による判決に対して異議申し立てがある場合は民事訴訟に移行するということになります。

労働審判申立書を作成

弁護士などの専門家を依頼せずに自分で労働審判に臨むという場合に一番難しいのが労働審判申立書の作成ではないでしょうか。労働審判で必要なのが労働審判申立書と客観的な証拠ぐらいなもので、訴訟で必要となるような知識が必要になるわけではないです。労働審判の時は口頭で聞かれたことについて答えればいいということになります。
労働審判申立書に書く内容としては申し立ての趣旨(何が狙いなのか)や申し立ての理由、予想される争点及び争点に関連する重要な事実、申し立てに至る経緯の概要などを書いていきます。事実を客観的に記載していくというのがポイントになってきます。

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