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会社に残業代を請求

ここではサービス残業代を請求するための流れについて簡単に説明していきます。サービス残業を行っているから会社側に何も証拠がない状態で残業代を支払ってくださいという風に請求したとしても、会社側としては応じてくれるわけではないです。やはり会社側に対して客観的に立証できるようなものを探すところから始まります。

第一番目としては証拠集めをしないといけないということになります。サービス残業を行っているという証拠が集まればいいということになります。サービス残業というのは実際に働いた時間に比べて圧倒的に給料が少ないということになりますので、実労働時間が分かれば一番いいということになります。
第二番目としては証拠集めが終わったということであれば、内容証明郵便を使って会社と交渉するということになります。会社側としてはここで請求した従業員が本気なんだなということが分かります。ここで客観的な証拠があるということになると、和解交渉になることも多いです。

第三者機関を使って解決

会社との話し合いが不調に終わったということになりますと、とうとう第三者機関を使って解決を図っていく必要があります。個人だけで手が負えないということになるのであれば、弁護士など法律の専門家の助けを借りてもいいのではないでしょうか。

第三番目としては労働基準監督署へ申告をするということになります。上記の段階で客観的な証拠があるのであれば、その証拠を見せながら申告することになります。その結果監督署の職員が会社に対して是正勧告をしてくれればいいわけです。しかしながら、客観的な証拠がない場合はなかなか動いてくれないということがあります。
第四番目としてはいよいよ裁判所による訴訟ということになります。裁判所の判決は強制力がありますので、何とかサービス残業代を支払わせるような判決を出させたいわけです。そうなったら目的を達成することができるということになります。
まずは労働裁判による解決を図ります。労働裁判は3回以内で審理を終わらせることを目的にしていますので、審判が短くて済むということになります。労働裁判による判決に対して会社側から異論が出た場合は通常の訴訟に持ち込まれます。

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