残業申請を行わせない組織風土 - サービス残業の情報サイト「サービス残業とは何か」

圧力により残業申請を行わせない

サービス残業の事例として挙げられるのは、会社側の圧力により残業申請を行わせないというようなことがあります。仕事が残っていると言って残業申請を行ったとしてもそれを拒絶するというようなことがあります。拒絶されたときにどうするのかというと自宅に持ち帰って仕事をするとか、定時にタイムカードを押してから働くといったことが起きています。
法定労働時間以上働いたということであれば、当然のことながら時間外手当を支払わなければいけないということになります。サービス残業というのは賃金不払い残業に当てはまります。サービス残業が行われているのは従業員の時間外手当を削るべきコストとしか考えていないということなのでしょう。

中には内規で月20時間以上の残業をしてはいけないとか、一つの課で月に100時間までの残業時間枠を設けるというようなこともあるかもしれません。また、ノー残業デーや強制的に6時に消灯するというような取り組みを行っているような企業もあるかもしれません。
以上挙げた内規や取り組みというのはあまり残業をするなということを意味しているわけですが、実際に定められた時間内に仕事が終わらないというようなこともあるのではないでしょうか。そういう場合は残業申請を行うのは心理的に難しく、従業員が内規に反してサービス残業をせざるを得ないということがあるでしょう。

36協定とは何か

36協定というのは労働基準法第36条に時間外・休日労働に関する協定というものがありますので、そこから36協定と呼ばれます。法定労働時間以上働いてもらうために会社側は労働組合(代表者)と協定を結んで、それを労働基準監督署に提出することになっています。本来は36協定を締結しないと法定労働時間を超えた残業はできないということになります。
36協定を締結した場合は法定労働を超えて働かせることはできます。36協定で定めた残業時間を万が一超えて働いた場合であっても、超過分の時間外手当を支払わなくていいというようなものではありません。法定労働時間を超えて働いた場合は理由のいかんを問わず企業は時間外手当を支払わないといけないということになっています。

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