日本政策金融公庫は、2008年に成立した「株式会社日本政策金融公庫法」という法律に基づいて設立された、100%政府出資の政策金融機関です。新しい機関なので、「名前は聞いたことあるけれど良く知らないなぁ」なんて方は数多くいらっしゃる事でしょう。

かつて、「国民生活金融公庫」「農林漁業金融公庫」「中小企業金融公庫」「国際協力銀行」という機関がありました。これらの機関は、小泉内閣の下で推進された「行政改革」によって統合されて、日本政策金融公庫が設立されました。

日本政策金融公庫の規模を説明しましょう。総資産は35兆3,525億円(平成23年3月25日現在)。この額は、横浜銀行や千葉銀行といった、地方銀行の中でもとりわけ有力な銀行の総資産の、3倍以上にもなります。

日本政策金融公庫の大きな目的は、国民の資金調達の支援──とりわけ中小企業者および農林水産業者の資金調達の支援をすることで、一般の金融機関が行なう金融を補完することです。また、地球温暖化政策やテロ対策などに必要な金融も行なっています。

日本政策金融公庫では、2011年3月11日に発生した東日本大震災に被災した方々への支援態勢を整えています。具体的には、被災した中小企業者への融資を大幅に条件を引き下げて実施したり、農林水産業者への貸付の無利子化を決定したりしています。

日本政策金融公庫に設けられた「東日本大震災に関する特別相談窓口」には、約48,500件の相談があり、被災者の支援・貸与の返済相談を受けています。被災者支援の申し込みは、約2,372億円にまでのぼりました(2011年5月25日現在)。

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